小売業は、その国の生活を映す鏡のような存在であるが、世界のショッピングセンターや小売店の実情から、生活全般の変化を考える。
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流通業の姿を変えるネット販売が本格化する

IYのネットスーパー

 ネットによる販売が急速に拡大しています。私家にも店舗の商品を自宅に届けるネットスーパーの募集チラシが入ってきました。いよいよ本格的ネットの時代が来たことを実感しています。大手小売業のイオンでは、傘下のジャスコなどが展開する、ネットスーパー実施店舗を現在の60店舗から11年2月期までには約120店舗と2倍にする計画です。売上高でも2倍の約110億円を見込んでいます。セブン&アイ・ホールディングスは、12年2月期にネット事業の売上高を1000億円超に引き上げる計画です。

 セブン&アイ・ホールディングスの場合、イトーヨーカ堂の展開するネットスーパーと昨年12月に立ち上げた総合的なネット通販「セブンネットショッピング」の2つがあります。ネットスーパーは、11年2月期の実施店舗を現在の120店から130店程度に増やす意向です。売上高も現在の約25%増の250億円に拡大する計画です。

 「セブンネットショッピング」は、書籍を中心に扱ってきた子会社のセブンアンドワイとイトーヨーカ堂のネット通販事業を統合したもので、食品や玩具など500万品目を扱う通販サイトです。2011年末には、地方の名産品などもそろえ1000万品目まで拡大する予定です。全国1万3000店のセブンイレブンを商品の受け渡し拠点にするなど、大きな売上を見込んでいます。
 
 また、中堅スーパーでも首都圏地盤のスーパーが動き始めています。すでに取り組んでいるのは紀ノ国屋、マルエツ。サミットも、親会社の住友商事と組んで09年秋から開始しています。オーケーもこの春から始める予定です。スーパーだけでなく、百貨店や専門店でもネットと連動した販売が増えています。丸井は、専用のコーナーを設けてネットで受けた衣料の引渡しや試着、サイズの直しなどに対応しています。この3月期はカタログも合わせて通販事業の販売額が200億円を超える見通しです。

 専門店では、ユニクロ、青山商事といったところが、注目されます。ユニクロのネット通販の売上高は、2008年8月期の時点ですでに約144億円となっていました。これは、2005年8月期から70%伸びたことになります。ネット先行販売や限定色を売るなど店頭にはない特色を出して2009年度は14.5%増になっています。さらに大人気の保温性肌着、ヒートテックなどを欧米で拡販する意向ですので、売上増が期待できます。青山商事は、ネットで注文を受けたスーツを、店舗ですそ直しするサービスなどを提供しています。

 ネットスーパーは、日常必需品が多い関係で、通常のネット通販とは違います。注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組みです。イトーヨーカ堂の場合は、「お届けの時間はお客様のご都合に合わせた時間帯をお選びいただけます。」となっていますが、最短では3時間です。手続きは、まずステップ1として会員登録が必要です。誰でも直ぐに注文が出来るというものではありません。ステップ2は、食品・日用品3万点から商品を選んで注文します。ステップ3は、受け取り時間帯を選びます。確実に商品を手渡すことが重要なのです。最後にステップ4は、カードの支払いか代金引換払いかを選びます。配達料金は、通常(店舗によって違いがあるようです。)1回に付き315円掛かります。代引きの手数料は無料です。

 総務省の調査では、インターネットの利用者は、約9000万人に達しているとのことです。しかし、年代によって格差がありそうです。わざわざ買物に行かなくても良いのですから、高齢者にも便利だと思われますが、その年齢の人はどれだけネットが使えるでしょう。ターゲットは、やはりネット世代の共働きの家庭ということになるでしょう。ある年代からネットが普通になることを考えると、これから利用者はますます増えていくことは間違いないでしょう。

 野村総合研究所の調査では、2009年度の電子商取引の国内市場規模は6兆5744億円になるという予測です。さらに5年後の2014年度には1.8倍の11兆9573億円になるだろう、ということです。店舗での売上が減少する一方で確実に売上を上げていくのです。

 電子商取引だけでなく、通信販売市場まで拡大すると、市場規模はすでに2008年度にコンビニや百貨店を上回っています。コンビニの市場規模は8兆円弱、百貨店が7兆2000億円、それに対して通販は8兆円強になったと推定されているのです。ネット通販の伸び率から考えれば、この差は急速に広がっていくことになるでしょう。生協のような既存の無店舗販売も大きな影響があると思われます。ネットを抜きにしては、これからの流通業は語れないようです。
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